２０１２年に業務推進協同組合は技能実習制度の監理団体として設立いたしました。

また２０１９年から特定技能の登録支援機関として支援業務を行っております。

耕種農業、畜産分野に特化して事業を展開しており、これまでに中国人、ベトナム人、カンボジア人、フィリピン人を受け入れて各企業様で実習・就労を行っております。

農業分野においては，農業人口の減少、食料自給率の低水準による食糧安全保障問題等、いくつもの課題を抱えているなか、労働力不足をスマート農業で解決する動きもありますが、まだまだ、人手による作業が無くなることはありません。優秀な外国人が日本の農業技術と食の安心・安全・高品質の考え方を学ぶことは、母国へ帰国後、経済発展に必ず役に立つと信じております。

様々な国の文化・価値観がある外国人が日本へ来日して３～５年間の実習を行いますが殆どの外国人は、感謝して母国へ帰国します。それを通して感じることは、国による違いは多少ありますが、一人ひとりの個人を尊重する事で見えてくるものがあります。高い目標意識と志を持っている外国人は沢山いる中で実習を無事に修了するには、送出し機関・監理団体・受入れ企業のきめ細かいサポート体制があって初めて実現する事です。

これから先、外国人はますます増加すると思われますが、日本が選ばれる国にならなければなりません。外国人が日本人と同じように生活ができるサポートの向上と外国人との交流促進、共生社会の実現を目指して参りますので今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。

業務推進協同組合

代表理事　荒木俊朗